有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
※当社グループは当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)業績
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は36,894百万円(前期比110.7%)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が13,362百万円(同109.7%)、営業利益が3,365百万円(同136.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,107百万円(同116.8%)と、各段階利益は順調に増加致しました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度における売上収益は11,695百万円(同119.0%)と、大幅に増加致しました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も7,329百万円(同112.8%)と、大幅増加となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,959百万円(同111.5%)、売上総利益は6,328百万円(同115.7%)となりました。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は4,243百万円(同130.0%)、売上総利益は1,305百万円(同96.7%)となりました。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上収益は7,220百万円(同108.6%)、セグメント利益は2,506百万円(同109.0%)と僅かに増加致しました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,730百万円(同102.8%)、売上総利益は2,404百万円(同103.8%)となりました。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに当連結会計年度おいて、株式会社スーパーウェブの事業の一つである中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」の事業譲受を完了しました。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は490百万円(同481.1%)、売上総利益は102百万円(前期は16百万円の損失)となりました。
当連結会計年度については、M&Aによる教室数の拡大に伴い、売上収益・売上総利益ともに大幅に増加致しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,379百万円(同107.8%)、セグメント利益は4,477百万円(同106.5%)と、前期比で売上収益、売上総利益は共に増加致しました 。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は11,096百万円(同109.2%)、売上総利益は2,991百万円(同109.1%)となりました。
当連結会計年度については、日本の公教育における英語教育の拡大を捉えた結果、売上収益・売上総利益共に前期比で増加致しました。また、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化を行っております。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、これまで培ってきた外国人の採用力を活かし、事業を展開し、更に、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョンなど垣根を越えた、ALT配置に留まらない新たなサービスを開発することで、収益性の向上に努めて参ります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また当連結会計年度より、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で2016年に新設した株式会社リンクジャパンキャリアが事業をスタート致しました。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,692百万円(同111.2%)、売上総利益は1,836百万円(同125.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析」をご参照下さい。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(前連結会計年度)
(連結の範囲に関する事項)
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リンクスポーツエンターテインメントは2016年6月30日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、2016年6月30日までの損益計算書は連結しております。
株式会社リンクジャパンキャリアについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(企業結合に関する会計基準などの適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2015年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2015年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2015年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(当連結会計年度)
(連結の範囲に関する事項)
連結範囲の変更
当連結会計年度より新たに獲得したディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaについては、 当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(持分法の適用に関する事項)
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社インバウンドテック
Japan REIT株式会社
持分法適用会社の変動
全ての持分法適用関連会社は、当連結会計年度より新たに持分法を適用しております。
なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当連結会計年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当連結会計年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(前連結会計年度)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38.初度適用」をご参照ください。
(当連結会計年度)
①のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
この結果、IFRSにおける連結損益計算書の「営業利益」及び「税引前当期利益」は日本基準に比べて796百万円増加しております。
②非上場の資本性金融商品
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定し、その変動額はその他の包括利益に表示しております。
この結果、IFRSにおける連結財政状態計算書の「その他の長期金融資産」及び「その他の資本の構成要素」は日本基準に比べてそれぞれ1,007百万円、489百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「税引前当期利益」及び連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は日本基準に比べてそれぞれ227百万円、149百万円増加しております。
(1)業績
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は36,894百万円(前期比110.7%)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が13,362百万円(同109.7%)、営業利益が3,365百万円(同136.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,107百万円(同116.8%)と、各段階利益は順調に増加致しました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度における売上収益は11,695百万円(同119.0%)と、大幅に増加致しました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も7,329百万円(同112.8%)と、大幅増加となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,959百万円(同111.5%)、売上総利益は6,328百万円(同115.7%)となりました。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は4,243百万円(同130.0%)、売上総利益は1,305百万円(同96.7%)となりました。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上収益は7,220百万円(同108.6%)、セグメント利益は2,506百万円(同109.0%)と僅かに増加致しました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,730百万円(同102.8%)、売上総利益は2,404百万円(同103.8%)となりました。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに当連結会計年度おいて、株式会社スーパーウェブの事業の一つである中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」の事業譲受を完了しました。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は490百万円(同481.1%)、売上総利益は102百万円(前期は16百万円の損失)となりました。
当連結会計年度については、M&Aによる教室数の拡大に伴い、売上収益・売上総利益ともに大幅に増加致しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,379百万円(同107.8%)、セグメント利益は4,477百万円(同106.5%)と、前期比で売上収益、売上総利益は共に増加致しました 。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は11,096百万円(同109.2%)、売上総利益は2,991百万円(同109.1%)となりました。
当連結会計年度については、日本の公教育における英語教育の拡大を捉えた結果、売上収益・売上総利益共に前期比で増加致しました。また、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化を行っております。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、これまで培ってきた外国人の採用力を活かし、事業を展開し、更に、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョンなど垣根を越えた、ALT配置に留まらない新たなサービスを開発することで、収益性の向上に努めて参ります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また当連結会計年度より、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で2016年に新設した株式会社リンクジャパンキャリアが事業をスタート致しました。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,692百万円(同111.2%)、売上総利益は1,836百万円(同125.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析」をご参照下さい。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 6,974 | 7,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 896 | 1,783 |
| 無形固定資産 | 6,821 | 8,375 |
| 投資その他の資産 | 4,079 | 6,881 |
| 固定資産合計 | 11,797 | 17,041 |
| 繰延資産 | 1 | - |
| 資産合計 | 18,773 | 24,837 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 9,120 | 11,500 |
| 固定負債 | 3,858 | 6,836 |
| 負債合計 | 12,979 | 18,336 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 5,442 | 5,855 |
| その他の包括利益累計額 | 351 | 640 |
| 非支配株主持分 | - | 4 |
| 純資産合計 | 5,794 | 6,500 |
| 負債純資産合計 | 18,773 | 24,837 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上高 | 33,917 | 36,887 |
| 売上原価 | 21,642 | 23,525 |
| 売上総利益 | 12,275 | 13,362 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,350 | 10,860 |
| 営業利益 | 1,924 | 2,502 |
| 営業外収益 | 30 | 26 |
| 営業外費用 | 128 | 155 |
| 経常利益 | 1,826 | 2,373 |
| 特別利益 | 568 | 111 |
| 特別損失 | 265 | 280 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,129 | 2,204 |
| 法人税等合計 | 775 | 1,169 |
| 当期純利益 | 1,353 | 1,034 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失 | - | △11 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,353 | 1,046 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期純利益 | 1,353 | 1,034 |
| その他の包括利益合計 | 328 | 288 |
| 包括利益 | 1,682 | 1,323 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,682 | 1,335 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | △11 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 6,009 | 23 | - | 6,032 |
| 当期変動額 | △566 | 328 | - | △238 |
| 当期末残高 | 5,442 | 351 | - | 5,794 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 5,442 | 351 | - | 5,794 |
| 当期変動額 | 413 | 288 | 4 | 706 |
| 当期末残高 | 5,855 | 640 | 4 | 6,500 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,834 | 2,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △581 | △5,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,165 | 2,859 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 85 | 571 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 997 | 1,082 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,082 | 1,654 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(前連結会計年度)
(連結の範囲に関する事項)
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リンクスポーツエンターテインメントは2016年6月30日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、2016年6月30日までの損益計算書は連結しております。
株式会社リンクジャパンキャリアについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(企業結合に関する会計基準などの適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2015年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2015年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2015年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(当連結会計年度)
(連結の範囲に関する事項)
連結範囲の変更
当連結会計年度より新たに獲得したディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaについては、 当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(持分法の適用に関する事項)
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社インバウンドテック
Japan REIT株式会社
持分法適用会社の変動
全ての持分法適用関連会社は、当連結会計年度より新たに持分法を適用しております。
なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当連結会計年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当連結会計年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(前連結会計年度)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38.初度適用」をご参照ください。
(当連結会計年度)
①のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
この結果、IFRSにおける連結損益計算書の「営業利益」及び「税引前当期利益」は日本基準に比べて796百万円増加しております。
②非上場の資本性金融商品
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定し、その変動額はその他の包括利益に表示しております。
この結果、IFRSにおける連結財政状態計算書の「その他の長期金融資産」及び「その他の資本の構成要素」は日本基準に比べてそれぞれ1,007百万円、489百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「税引前当期利益」及び連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は日本基準に比べてそれぞれ227百万円、149百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
