加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び経営会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査ユニットを置いて内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な情報の開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制

2015/09/14 9:17

#2 対処すべき課題（連結）

2点目は、「ブランドの統一と浸透」です。事業の多角化が進む中で、それぞれの事業が独自のブランドを持っている現状を改善し、統一されたブランドの旗印のもとでグループ企業の連携を強めて総合的なサービスを提供していくことが、収益性の向上につながると考えております。セグメント毎に適切なブランドを形成し、社会への浸透に努めてまいります。
3点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要になります。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

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#3 業績等の概要

当連結会計年度については、モチベーションエンジニアリングの技術を結集して型化された管理職研修や新人社員研修およびグローバル人材育成研修等のパッケージ商品、組織や個人のモチベーション状態を把握する診断ツールの拡販により、売上高・売上総利益ともに増加いたしました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。加えて、新たに㈱リンク・リレーション・エンジニアリングを設立し、クライアントの“顧客や応募者とのリレーション構築”において、データベースを背景にしたコンサルティングから実行までをワンストップで支援するサービスの提供を開始することで、新たな方向性の事業成長にも努めてまいります。
(イベント・メディア事業)

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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