- 2170
- 2026/09/03
- 時価
- 739億円
- PER 予
- 20.49倍
- 2009年以降
- 赤字-141.28倍
(2009-2025年) - PBR
- 5.79倍
- 2009年以降
- 1.57-20.37倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.46%
- ROE 予
- 28.26%
- ROA 予
- 8.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。2023/03/30 15:08
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1.業績2023/03/30 15:08
当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、各種の行動制限が緩和され、ウィズコロナへの移行が進む中、景気の緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行の影響により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済情勢下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/03/30 15:08
(単位:百万円) 売上原価 25,27 17,304 16,708 売上総利益 5 15,340 16,068 販売費及び一般管理費 26,27 12,625 12,780