			(単位:百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
売上収益	6,8	18,003	19,937
売上原価		8,114	8,947

2025/09/01 16:00

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

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#3 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より組織開発Divisionにおいて、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズと株式会社リンクイベントプロデュースを統合し株式会社リンクソシュールに名称変更したこと、及びジャパンストラテジックファイナンス株式会社を完全子会社化したことに伴い、コンサル・クラウド事業のうち、イベント、メディアを通じたインナーブランディング支援領域について、IR支援事業に移管しました。当該変更に伴い、前中間連結会計期間の売上収益を変更後の区分に組み替えて表示しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、米国の関税政策をはじめとする政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は19,937百万円(前年同期比110.7%)、売上総利益は10,990百万円(同111.1%)、営業利益は3,163百万円(同118.5%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,799百万円(同107.3%)となりました。利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワーク株式会社(以下、「オープンワーク」という。)を含む人材紹介事業を中心に伸長した結果、売上収益、売上総利益、及び営業利益は前年同期比で大幅に増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比で増加しました。いずれも想定通りに進捗しております。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

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