有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

14.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

									(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2018年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合による取得		その他		前連結会計 年度末 (2018年 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	98		△9		-		-		-		88
未払有給休暇	194		22		-		-		-		216
繰越欠損金	16		△3		-		-		-		13
未払事業税	46		14		-		-		-		61
資産除去債務	47		△0		-		-		-		46
資産調整勘定	314		△68		-		-		-		246
その他	99		△19		-		-		-		79
合計	816		△64		-		-		-		751
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△500		-		78		-		-		△421
無形資産	△205		21		-		-		-		△184
その他	△417		△12		-		-		-		△429
合計	△1,124		9		78		-		-		△1,035

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

									(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2019年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合による取得		その他		当連結会計 年度末 (2019年 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	88		5		-		-		-		93
リース負債	269		24		-		-		-		294
未払有給休暇	216		1		-		-		-		218
繰越欠損金	13		45		-		-		-		58
未払事業税	61		△12		-		-		-		48
資産除去債務	46		△18		-		-		-		28
資産調整勘定	246		△70		-		-		-		175
その他	79		51		-		-		-		131
合計	1,021		27		-		-		-		1,048
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△421		-		416		-		-		△4
無形資産	△184		15		-		-		-		△168
その他	△429		175		-		-		-		△254
合計	△1,035		190		416		-		-		△428

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を前連結会計年度309百万円、当連結会計年度319百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	690	545
繰越欠損金	377	404
合計	1,068	950

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	-	45
2年目	45	6
3年目	6	2
4年目	-	-
5年目以降	325	350
合計	377	404

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,277百万円及び3,001百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	1,414	1,031
当期税金費用計	1,414	1,031
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	51	△217
税率の変更	2	-
繰延税金費用計	54	△217
法人所得税費用	1,468	814
継続事業	1,468	814
非継続事業	-	-

(注) 当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の増減額は、それぞれ△3百万円及び△1百万円であります。
また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ39百万円及び△43百万円であります。
(3)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記30「その他の包括利益」にて記載しております。
(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
未認識の繰延税金資産の増減	2.6	△2.3
税率変更による影響	0.1	-
連結子会社における適用税率の差異	2.3	4.4
のれんの減損	1.4	10.0
持分法による投資損益の影響	3.6	△5.4
その他	△0.3	2.9
平均実際負担税率	43.4	42.7