有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・アウトソース事業及びイベント・メディア事業を集約しております。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。
イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
マッチングディビジョンは、ALT配置事業及び人材紹介・派遣事業から構成されておりますが、サービスの提供市場が異なることから、マッチングディビジョンALT配置事業、及び、マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業を、それぞれ報告セグメントとしております。
(マッチングディビジョンALT配置事業)
マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。
(マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業)
マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (※1)	調整額 (※2)	連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディ ビジョン	個人開発 ディ ビジョン	マッチング ディビジョン		計
			ALT配置 事業	人材紹介・ 派遣事業
売上収益
外部顧客への売上収益	12,449	7,851	12,072	7,538	39,911	30	-	39,941
セグメント間の内部売上収益又は振替高	828	28	118	1,020	1,996	91	△2,087	-
計	13,277	7,879	12,191	8,558	41,907	121	△2,087	39,941
セグメント利益	8,786	2,983	3,352	2,089	17,211	0	△1,560	15,651
販売費及び一般管理費								11,592
その他の収益・費用(純額)								△233
金融収益・費用(純額)								△102
持分法による投資損益								△335
税引前当期利益								3,387
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	400	245	33	70	750	0	-	751
減損損失	16	179	-	11	207	-	-	207
資本的支出	543	386	54	167	1,151	1	-	1,152
持分法で会計処理されている投資	812	-	-	2,268	3,080	-	-	3,080

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (※1)	調整額 (※2)	連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディ ビジョン	個人開発 ディ ビジョン	マッチング ディビジョン		計
			ALT配置 事業	人材紹介・ 派遣事業
売上収益
外部顧客への売上収益	11,288	7,824	12,472	6,575	38,160	30	-	38,191
セグメント間の内部売上収益又は振替高	441	14	144	1,060	1,661	65	△1,726	-
計	11,729	7,838	12,617	7,635	39,822	95	△1,726	38,191
セグメント利益	7,696	2,822	3,421	1,938	15,878	△15	△1,261	14,602
販売費及び一般管理費								11,773
その他の収益・費用(純額)								△820
金融収益・費用(純額)								△146
持分法による投資損益								43
税引前当期利益								1,904
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	1,585	719	57	116	2,479	0	-	2,480
減損損失	54	802	-	102	959	-	-	959
資本的支出	969	392	15	16	1,394	1	-	1,395
持分法で会計処理されている投資	520	-	-	2,268	2,788	-	-	2,788

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。