訂正半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

7.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b)その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c)有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	-	-	187	187
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	-	-	315	315
合計	-	-	503	503

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)において、投資企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことから、レベル3からレベル1への振替を行い、その後、売却しております。

			(単位:百万円)
	当中間連結会計期間(2025年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	-	-	438	438
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	-	-	315	315
合計	-	-	753	753

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
期首残高	411	503
利得及び損失合計	△15	216
純損益(注)1	-	-
その他の包括利益(注)2	△15	216
購入	300	34
売却	△79	-
中間期末残高	616	753
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	-	-

(注)1 純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.21%
	永久成長率	0.5%

当中間連結会計期間(2025年6月30日)
株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.21% ～ 13.04%
	永久成長率	0.5%

感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。