3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万円減少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金負債が2百万円減少し、利益剰余金が2百万円増加しております。前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が18百万円減少し、継続事業からの四半期利益が18百万円増加しております。また、非継続事業からの四半期利益が140百万円増加しており、四半期利益は158百万円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が2百万円減少し、四半期利益が2百万円増加しております。
前第1四半期連結累計期間の継続事業からの基本的1株当たり四半期利益及び継続事業からの希薄化後1株当たり四半期利益は、いずれも0.16円増加しております。また、非継続事業からの基本的1株当たり四半期利益及び非継続事業からの希薄化後1株当たり四半期利益は、いずれも1.26円増加しており、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、いずれも1.42円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、いずれも0.02円増加しております。
前第1四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。