四半期報告書-第25期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
12.後発事象
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施しております。成長投資に必要なキャッシュは十分に確保できている中、株価は市場が決めるものではあるものの、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
(資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社FCEとの間で資本業務提携(以下、「本提携」という。)に関する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。なお、本提携の合意は、当社と株式会社FCEとの間での資本提携を前提とするものであり、当該資本提携についての具体的な内容は今後協議してまいります。
今後、当社は、株式会社FCEと基本合意書に基づき資本業務提携の実現に向けて協議していくこととなりますが、本提携に係る契約の締結及び実行に伴い、株式会社FCEは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
(1) 本提携の理由
当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創り、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。また、株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、『7つの習慣』を含む教育研修などを通じた「人財力向上」に強みを持っています。両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、資本業務提携に関する基本合意書の締結を行うことを決議いたしました。
本連携を通じて、当社の各事業領域において期待できるシナジーは下記のとおりです。
組織開発Division
株式会社FCEが有している社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」は、全国の中小企業向けに700社を超える導入実績があります。導入企業に対して、当社の従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウドシリーズ」の展開並びに人材育成を中心とした変革サービスを拡販することに加え、株式会社FCEが保有する営業力を活かして「モチベーションクラウドシリーズ」の中小企業向けの展開を加速することで、戦略上注力している「コンサル・クラウド事業」のさらなる拡大を狙います。
個人開発Division
株式会社FCEは、『7つの習慣』を含む豊富な教育研修コンテンツ(450種類以上)を保有しています。当社はキャリアスクール事業・学習塾事業において平均受講者数約14,000名の幅広い顧客基盤を保有しております。これらの事業において、小・中・高校生・大学生・社会人まで一気通貫した「学びの機会」とのシナジーが期待できます。
マッチングDivision
株式会社FCEは、「子どもたちの主体性を育む」支援を行う「フォーサイト手帳」を約340,000人、1,100校に展開しています。当社はALT配置事業において約440自治体、約6,440校と取引をしており、ALT配置人数は民間でシェアNo.1となっております。公教育へのさらなる価値提案に向けて、ALT配置事業とのシナジーが期待できます。
(2) 本提携の内容等
資本業務提携に関する契約の締結は、2024年8月に実施することを目指します。なお、本契約において、株式会社FCEの株式を20%取得し、当社の持分法適用会社とする方針です。個別の業務提携の内容や資本提携の方法などの詳細については、今後、両社で協議し、必要に応じて契約を締結してまいります。
(3) 本提携の相手先の概要
(4) 日程
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施しております。成長投資に必要なキャッシュは十分に確保できている中、株価は市場が決めるものではあるものの、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 1,700,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.57%) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 1,000百万円(上限) |
| ④ 取得期間 | 2024年5月15日～2024年12月27日 |
(資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社FCEとの間で資本業務提携(以下、「本提携」という。)に関する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。なお、本提携の合意は、当社と株式会社FCEとの間での資本提携を前提とするものであり、当該資本提携についての具体的な内容は今後協議してまいります。
今後、当社は、株式会社FCEと基本合意書に基づき資本業務提携の実現に向けて協議していくこととなりますが、本提携に係る契約の締結及び実行に伴い、株式会社FCEは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
(1) 本提携の理由
当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創り、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。また、株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、『7つの習慣』を含む教育研修などを通じた「人財力向上」に強みを持っています。両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、資本業務提携に関する基本合意書の締結を行うことを決議いたしました。
本連携を通じて、当社の各事業領域において期待できるシナジーは下記のとおりです。
組織開発Division
株式会社FCEが有している社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」は、全国の中小企業向けに700社を超える導入実績があります。導入企業に対して、当社の従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウドシリーズ」の展開並びに人材育成を中心とした変革サービスを拡販することに加え、株式会社FCEが保有する営業力を活かして「モチベーションクラウドシリーズ」の中小企業向けの展開を加速することで、戦略上注力している「コンサル・クラウド事業」のさらなる拡大を狙います。
個人開発Division
株式会社FCEは、『7つの習慣』を含む豊富な教育研修コンテンツ(450種類以上)を保有しています。当社はキャリアスクール事業・学習塾事業において平均受講者数約14,000名の幅広い顧客基盤を保有しております。これらの事業において、小・中・高校生・大学生・社会人まで一気通貫した「学びの機会」とのシナジーが期待できます。
マッチングDivision
株式会社FCEは、「子どもたちの主体性を育む」支援を行う「フォーサイト手帳」を約340,000人、1,100校に展開しています。当社はALT配置事業において約440自治体、約6,440校と取引をしており、ALT配置人数は民間でシェアNo.1となっております。公教育へのさらなる価値提案に向けて、ALT配置事業とのシナジーが期待できます。
(2) 本提携の内容等
資本業務提携に関する契約の締結は、2024年8月に実施することを目指します。なお、本契約において、株式会社FCEの株式を20%取得し、当社の持分法適用会社とする方針です。個別の業務提携の内容や資本提携の方法などの詳細については、今後、両社で協議し、必要に応じて契約を締結してまいります。
(3) 本提携の相手先の概要
| ① 名称 | 株式会社FCE |
| ② 所在地 | 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10F |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| ④ 事業内容 | 企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等 |
| ⑤ 資本金 | 181百万円(2023年12月末現在) |
| ⑥ 設立年月日 | 2017年4月21日 |
(4) 日程
| ① 取締役会決議日 | 2024年5月14日 |
| ② 資本業務提携基本合意書の締結日 | 2024年5月14日 |
| ③ 資本業務提携契約書の締結日 | 2024年8月9日(予定) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
