新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/02/13 15:03

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権(第7回(い)、第16回)の行使請求に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。
また、平成30年6月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年8月1日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。

2019/02/13 15:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成31年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/02/13 15:03

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/02/13 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ26,002千円減少し、7,600,994千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ210,034千円減少し、2,755,270千円となりました。純資産は、四半期純損失の計上、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行等により、前事業年度末に比べ184,032千円増加し、4,845,724千円となりました。
なお、平成30年6月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年8月1日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。

2019/02/13 15:03

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

2019/02/13 15:03

#7 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	43,194,220	45,900,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年8月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権(普通株式266,000株)	平成27年9月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権(普通株式5,525,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2019/02/13 15:03