- 4571
- 2026/10/09
- 時価
- 65億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-25.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.01倍
- 2010年以降
- 1.13-37.03倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/28 15:02
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/28 15:02
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2015年9月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5監査役 3従業員 44社外協力者 1 新株予約権の数(個) ※ 20,610 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,061,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,140 新株予約権の行使期間 ※ 2015年11月2日から2022年10月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,140資本組入額 570 新株予約権の行使の条件 ※ ・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ア 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40%イ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20%ウ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40%ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
(注)1.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ①ストック・オプションの内容2022/06/28 15:02
第11回新株予約権 第13回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 14名 当社の従業員 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(*) 普通株式 99,500株 普通株式 24,500株 付与日 2014年4月2日 2014年9月3日 権利確定条件 ・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 ・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 対象勤務期間 対象の定めはありません。 対象の定めはありません。 権利行使期間 2016年4月3日から2021年4月2日まで 2016年9月3日から2021年9月2日まで
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。第15回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名当社の監査役 3名当社の従業員 44名社外協力者 1名 株式の種類別のストック・オプションの数(*) 普通株式 2,063,000株 付与日 2015年10月30日 権利確定条件 ・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ア 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40%イ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20%ウ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40%ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象の定めはありません。 権利行使期間 2015年11月2日から2022年10月31日まで
②ストック・オプションの規模及び変動状況 - #4 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2022/06/28 15:02
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2022/06/28 15:02
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)1.新株予約権の行使による増加であります。2022/06/28 15:02
2.有償第三者割当増資 - #7 社債明細表、財務諸表(連結)
- (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2022/06/28 15:02
- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役片岡一則は公益財団法人川崎市産業振興財団の副理事長を兼務しております。当社は同財団から研究施設を賃借しており、また同財団との共同研究及びそれに付随する取引があります。2022/06/28 15:02
社外取締役松村淳、飯野智及び長谷川由紀が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。2022年5月10日現在でTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合が保有する当社の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の潜在株式数は13,473,966株であります。
また、社外取締役岡野光夫は当社株式420,200株(うち潜在株式100,000株)、社外取締役片岡一則は当社株式405,750株(うち潜在株式85,000株)、社外取締役中山美惠子は当社株式2,400株をそれぞれ保有しております。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 15:02
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 棚卸資産 22,645千円 39,958千円 新株予約権 14,233千円 -千円 その他 22,357千円 33,750千円
前事業年度(2021年3月31日) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・外国為替相場の変動による為替差益66,320千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。2022/06/28 15:02
・第19回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費4,842千円を営業外費用に計上しております。
・第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費1,775千円を営業外費用に計上しております。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/28 15:02
該当事項はありません。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。2022/06/28 15:02
新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1を参照ください。)また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。2022/06/28 15:02
(注)1.市場価格のない株式等貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) ①長期預り保証金 22,444 22,458 14 ②転換社債型新株予約権付社債 1,150,000 1,150,603 603 負債計 1,172,444 1,173,062 617
- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/28 15:02
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期中平均株式数(株) 68,283,116 69,957,495 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2014年3月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権(普通株式45,500株)2014年8月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権(普通株式12,500株)2015年9月18日開催の取締役会決議による第15回新株予約権(普通株式2,061,000株)2018年4月9日開催の取締役会決議による第16回行使価額修正条項付新株予約権(普通株式1,813,000株)2019年4月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権(普通株式7,840,000株) 2015年9月18日開催の取締役会決議による第15回新株予約権(普通株式2,061,000株)2021年4月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権(普通株式9,740,200株)2021年4月23日開催の取締役会決議による第5回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 40個(普通株式 3,733,766株)