本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式のうち、上記①(各ステラ社株主の保有株式数の10%相当)は取得対価に含まれます。また、上記②及び③(同90%相当)は、取得法の適用に含まれない別個の取引である株式報酬として、ロックアップが解除されるまでの期間にわたって費用計上されます。なお、当該株式報酬費用322百万円を要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
(注)2.当該企業結合によりステラ社株主に交付する当社株式4,375,000株のうち275,000株について、ステラ新会社が本株式交換の効力発生日から2020年12月末までの期間及び2021年12月末までの期間のいずれの期間においても一定の売上高を達成しなかった場合には、ステラ社株主は期間終了直後に当該株式の所有権を放棄し、当社は放棄された当該株式を無償で取得すること又は当該株式に相当する金銭の支払いを受けることが合意されております。なお、条件付対価の公正価値については、将来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法により算定しております。
(4)取得資産及び引受負債の公正価値
2021/08/13 9:02
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