営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

			既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=	調 整 前行使価額	×		時 価

2.新株予約権の行使の条件
(1)当社の平成26年12月期乃至平成31年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年12月期乃至平成31年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値(当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値)をいうものとする。
(2)その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

2014/03/27 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。

	日本	米国	その他	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高	4,741	4,059	4	8,806
営業利益(又は営業損失)	809	697	(95)	1,410

(注)「その他」に属する主な国は英国であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/27 11:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。

	日本	米国	その他	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高	4,741	4,059	4	8,806
営業利益(又は営業損失)	809	697	(95)	1,410

(注)「その他」に属する主な国は英国であります。

2014/03/27 11:30

#4 新株予約権等の状況（連結）

			既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=	調 整 前行使価額	×		時 価

2.新株予約権の行使の条件
(1)当社の平成25年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年12月期乃至平成30年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値(当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値)をいうものとする。
(2)その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

2014/03/27 11:30

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
<アドバイザリー事業>アドバイザリー事業におきましては、主に当社の得意とするクロスボーダー案件の減少により、売上高は8,346百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。所在地別に見ると、日本においては日本企業によるクロスボーダーM&A市場が33%減少した中、売上高は4,431百万円となり減少幅は前連結会計年度比で6.5%にとどまりました。米国においてはM&A市場が前年から4.9%縮小(完了案件金額)した影響もあり、売上高は3,909百万円と前連結会計年度比で3.7%減少しました。これら売上の減少に伴い、営業利益は1,146百万円(前連結会計年度比18.7%減)となりました。
<アセットマネジメント事業>アセットマネジメント事業におきましては、第1号ファンドからの成功報酬により、売上高は1,226百万円(前連結会計年度比63.7%増)、営業利益は591百万円(前連結会計年度比232.5%増)となりました。

2014/03/27 11:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アドバイザリー事業におきましては、主に当社の得意とするクロスボーダー案件の減少により、売上高は8,346百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。所在地別に見ると、日本においては日本企業によるクロスボーダーM&A市場が33%減少した中、売上高は4,431百万円となり減少幅は前連結会計年度比で6.5%にとどまりました。米国においてはM&A市場が前年から4.9%縮小(完了案件金額)した影響もあり、売上高は3,909百万円と前連結会計年度比で3.7%減少しました。
アセットマネジメント事業におきましては、第1号ファンドからの成功報酬により、売上高は1,226百万円(前連結会計年度比63.7%増)、営業利益は591百万円(前連結会計年度比232.5%増)となりました。
ファンドにおきましては、4件の優先株式投資の回収により、売上高は14,035百万円となり、前連結会計年度の1,996百万円から大幅増となりました。

2014/03/27 11:30