- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,190 | 3,927 | 9,607 | 13,019 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 156 | 306 | 2,531 | 3,644 |
② 決算日後の状況
2015/03/25 12:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、第1四半期連結会計期間においてファンドを連結の範囲に含めることが利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれが生じたと判断し、連結財務諸表規則第5条第1項第2号の規定に基づき、第1四半期連結会計期間よりファンドを連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントは「アドバイザリー事業」と「アセットマネジメント事業」の2区分となり、従来ファンド事業に区分しておりました当該ファンドの損益につきましては、当社及び当社連結子会社の出資持分割合に応じて、アセットマネジメント事業の売上高あるいは費用として計上されることとなります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、連結の範囲から除外したファンド事業につき「その他」として記載しております。当該連結範囲の変更の詳細は、第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
また、第1四半期連結会計期間において、ファンド事業を連結の範囲から除外したことにより、第1四半期連結会計期間より「その他」に区分される資産はなくなります。
2015/03/25 12:12- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高及び営業利益の調整額は、地域間取引消去であります。2015/03/25 12:12
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アンプリア株式会社
MCo株式会社
MCo1号投資事業有限責任組合
MCo2号投資事業有限責任組合
MCo3号投資事業有限責任組合
MCo4号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、投資事業有限責任組合(以下、ファンド)を除く各社については、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
また、ファンドについては、連結の範囲に含めることが利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれが生じるものと判断し、連結の範囲から除外しております。2015/03/25 12:12 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| D社 | 2,292 | アセットマネジメント |
(注)D社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2015/03/25 12:12- #6 事業等のリスク
② 成功報酬への依存度について
当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業の売上高は主に、着手金や作業時間に応じて請求する作業報酬並びにリテイナー契約に基づくリテイナー報酬などの基礎報酬及び案件が成約した場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。よって、当社グループが取組むM&A案件が成約しなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。当社グループは基礎報酬により会社経営に必要な固定費を概ねカバーできる体質となっておりますが、当社グループの収益性は成功報酬の多寡に大きく依存し、事業分野の多角化された大手金融機関と比較し、そのボラティリティは大きなものとなっております。
③ 販売先の構成について
2015/03/25 12:12- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/25 12:12 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」に属する主な国は英国、インド、中国であります。
2015/03/25 12:12- #9 業績等の概要
当連結会計年度における世界のM&A市場は、取引金額ベースでは前期比で15.1%の増加となりました。特に米国市場においては28.5%と大幅に増加しました。一方、日本のM&A市場は取引金額ベースでは前期比で9%の減少となりました(以上、完了案件ベース、トムソンロイター調べ)。
このような市場環境の下、当社グループの米国リージョンにおける大型案件のクロージングが大幅に増加したことにより、アドバイザリー事業の売上高は前期比24%増加、営業利益は68%増加いたしました。日本リージョンにおいては、売上が前期比で若干減少したものの、新しい組織体制であるセルマネジメントの導入効果により、下期において受注が前期比で100%増加しております。またインドにおいては現地インド企業向けの資金調達案件を複数件成約いたしました。なお、平成26年度のM&Aアドバイザーリーグテーブルにおいて、日本M&A市場では件数ベースで第9位、インド企業関連では金額ベースで第6位(トムソンロイター調べ)にランクインしております。
また、当社子会社である株式会社メザニンが運営するファンドにおいて投資回収が進んだ結果、成功報酬が発生しグループの増収増益に大きく貢献しております。
2015/03/25 12:12- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| アドバイザリー事業 | アセットマネジメント事業 | 計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| 外部顧客に対する売上高 | 10,376 | 2,643 | 13,019 |
2015/03/25 12:12- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
① 売上高
アドバイザリー事業におきましては、米国リージョンにおける大型案件のクロージングが大幅に増加したことにより、アドバイザリー事業の売上高は10,376百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。所在地別に見ると、日本においては日本企業関連M&A市場が9%減少(完了案件、金額ベース)した中、売上高は4,155百万円となり減少幅は前連結会計年度比で6%の減少にとどまりました。米国においてはM&A市場が前年から28.5%増加(完了案件、金額ベース)した影響もあり、売上高は6,000百万円と前連結会計年度比で53.5%増加いたしました。これら売上の増加に伴い、営業利益は1,926百万円(前連結会計年度比68.1%増)となりました。
2015/03/25 12:12- #12 連結の範囲の変更(連結)
GCA Savvian India Investment Advisers Private Limited、基師亜(上海)投資諮詢有限公司については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
また、当社の100%子会社である株式会社メザニンが運営するMCo1号投資事業有限責任組合、MCo2号投資事業有限責任組合及びMCo3号投資事業有限責任組合(以下、ファンド)については、株式会社メザニンが無限責任組合員として業務執行権を有することから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)により、実質的に支配していると判定され、前連結会計年度までファンドを連結しておりました。しかしながら、ファンド事業開始から数年が経過し、ファンドからの投資実行・回収が年々活発になるに伴い、出資比率が1%程度であるにもかかわらず、ファンドの投資実行・回収の有無に当社グループの連結財政状態・経営成績が大きく左右されるようになってきており、実態から乖離してきております。また、MCo4号投資事業有限責任組合からは平成26年2月に新たなファンド運営会社として設立したMCo株式会社による展開を企図しており、これを機にファンド事業のさらなる拡大が見込まれることから、そのような乖離は一層大きくなることが予想されます。そのため、当社は、第1四半期連結会計期間においてファンドを連結の範囲に含めることが利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれが生じたと判断し、連結財務諸表規則第5条第1項第2号の規定に基づき、第1四半期連結会計期間よりファンドを連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少、連結損益計算書の売上高の減少であります。
2015/03/25 12:12- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 売上高 | 712百万円 | 売上高 | 1,340百万円 |
| 外注費 | 86百万円 | 外注費 | 133百万円 |
2015/03/25 12:12