営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。 (単位:百万円)

	日本	米国	その他	計
売上高	979	562	35	1,577
営業利益(又は営業損失)	179	(183)	(26)	(30)

(注)1.「その他」に属する主な国は英国、インド、中国であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/05/13 9:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。 (単位:百万円)

	日本	米国	その他	計
売上高	1,872	1,601	19	3,494
営業利益(又は営業損失)	576	111	(53)	634

(注)1.「その他」に属する主な国は英国、インド、中国であります。

2016/05/13 9:53

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当第1四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

2016/05/13 9:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。

2016/05/13 9:53

#5 新株予約権等の状況（連結）

2.新株予約権の行使の条件
(1)当社の平成28年12月期乃至平成31年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年12月期乃至平成31年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値(当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値)をいうものとする。
(2)その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

2016/05/13 9:53