営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
非経常的な項目	△22
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△119

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2017/05/12 15:38

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
非経常的な項目	△22
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△119

2017/05/12 15:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下の通りとなります。

2017/05/12 15:38

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

⑥新株予約権の行使の条件
1)本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社の平成29年12月期乃至平成31年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。
なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年12月期乃至平成31年12月期にかかる各有価証券報告書に営業利益として記載される数値(当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値)をいうものとする。

2017/05/12 15:38