有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 8年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/04/26 16:08 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/04/26 16:08
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/04/26 16:08
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は521百万円(前連結会計年度は305百万円の支出)となりました。これは主に、長期貸付けの実行による支出が325百万円、有形固定資産の取得による支出が259百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/04/26 16:08
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産