決議年月日	2010年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員177名
新株予約権の数(個) ※	18,399
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)4	普通株式 1,839,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)1、4	1株当たり 899
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年3月11日至 2020年3月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※(注)4	発行価格 990資本組入額 495
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.発行日後、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により、調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。

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#2 事業等のリスク

(ト)ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の士気を一層高めること等を目的として、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社グループは、上記目的のもとに今後も役職員に対して新株予約権の付与を行うことを検討しておりますが、当該新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
(チ)海外での事業活動及び為替レートの変動

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加126,900株及び自己株式の消却による減少2,474,976株によるものであります。2019/04/26 16:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
その他の包括利益累計額	1,483	581
新株予約権	796	3,716
非支配株主持分	148	188

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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