公開買付報告書

【提出】
2014/12/16 10:39
【資料】
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脚注、表紙

(注1) 本書中の「公開買付者」とは、ITホールディングス株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社アグレックスをいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
(注11) 本公開買付けに関する全ての手続は、別段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。

対象者名

(1)【対象者名】
株式会社アグレックス

買付け等に係る株券等の種類

(2)【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式
② 新株予約権
(ⅰ)平成20年7月24日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月20日に発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)
(ⅱ)平成21年7月24日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月20日に発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)
(ⅲ)平成22年7月29日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月20日に発行された新株予約権(以下「第3回新株予約権」といいます。)
(ⅳ)平成23年7月29日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月19日に発行された新株予約権(以下「第4回新株予約権」といいます。)
(ⅴ)平成24年7月27日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月20日に発行された新株予約権(以下「第5回新株予約権」といいます。)
(ⅵ)平成25年7月26日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月20日に発行された新株予約権(以下「第6回新株予約権」といいます。)
(ⅶ)平成26年7月25日開催の対象者取締役会決議に基づき、同年8月20日に発行された新株予約権(以下「第7回新株予約権」といい、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)

公開買付期間

(3)【公開買付期間】
平成26年10月31日(金曜日)から平成26年12月15日(月曜日)まで(30営業日)

公開買付けの成否

(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。

公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成26年12月16日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。

買付け等を行った株券等の数

(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類株式に換算した応募数株式に換算した買付数
株券4,428,606(株)4,428,606(株)
新株予約権証券--
新株予約権付社債券--
株券等信託受益証券
( )		--
株券等預託証券
( )		--
合計4,428,6064,428,606
(潜在株券等の数の合計)-(-)

買付け等を行った後における株券等所有割合

(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)96,826
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)-
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)-
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)669
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)669
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)-
対象者の総株主等の議決権の数(現在)(個)(g)103,798
買付け等後における株券等所有割合
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)		93.16

脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合

(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者が所有する株券等(令第7条第1項各号に掲げる場合に係る株券等を含み、対象者が所有する自己株式及び特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株式を除きます。)に係る議決権の数を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成26年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者の平成26年11月7日提出の第51期第2四半期報告書(以下「第51期第2四半期報告書」といいます。)に記載された平成26年9月30日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、第51期第2四半期報告書に記載された平成26年9月30日現在の対象者普通株式の発行済株式総数(10,500,000株)に、対象者の平成26年6月19日提出の第50期有価証券報告書に記載された平成26年3月31日現在の第1回新株予約権68個、第2回新株予約権96個、第3回新株予約権107個、第4回新株予約権100個、第5回新株予約権165個及び第6回新株予約権169個並びに対象者が平成26年8月20日に公表した「ストックオプション(新株予約権)の内容確定に関するお知らせ」に記載された平成26年8月20日現在の第7回新株予約権134個の目的となる対象者普通株式数(83,900株)を加えた株式数(10,583,900株)から、対象者が平成26年10月30日に公表した平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された平成26年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(119,002株)を控除した10,464,898株に係る議決権の数(104,648個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。