#1 主要な設備の状況: (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借しております。
3.当社グループの報告セグメントである「債権投資事業」における主要な設備はありません。
2015/09/25 11:23
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、これらの資産のうち平成19年3月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年4月1日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/25 11:23
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、これらの資産のうち平成19年3月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年4月1日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/25 11:23