北海道経済におきましては、一部企業の業況感の見通しが優れないものの、設備投資、公共投資の増加や、観光において改善の勢いが強まりつつあることから、有効求人倍率は長期的に改善しており、個人消費を含め全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体としては堅調を維持しておりますが、広告販促費の効率化や最適化の動きが続いており、マスコミ四媒体広告分野からインターネット広告分野への移行が進んでいることからも、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、インターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第1四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もありましたが、官公庁事業の受注が拡大しており、来年3月の業務完了予定時点にて、売上高を一括で計上予定であることから、概ね計画通りの推移でありますが、前年同期と比較して減収減益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収となりましたが、微増の増益となりました。
2017/11/13 16:32
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