北海道経済におきましても、製造業を中心とした民間設備投資や公共工事も増加し、観光分野は外国人観光客数の増加を中心に、全般的に引き続き好調であり、今後の公共工事予算にも期待を持てる状況です。雇用環境は、有効期求人倍率も幅広い業種で人手不足感があり、賃上げの動きに広がりがみられていることなどを背景に、個人消費も引き続き持ち直しが継続しております。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体としては引き続き堅調を維持しておりますが、近年マスメディア四媒体広告分野が徐々にではありますが減少傾向にあり、インターネット広告分野への移行が進んでいることから、広告販促費の効率化や最適化の動きは長期的なものとなり、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、マーケティングやインターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、引き続き、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第2四半期連結累計期間においては、概ね計画通りではありますが、前年同期と比較して、売上品目の構成割合の変化の影響から若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もあり、現状では減収減益となりました。しかし、官公庁事業の受注については着実に拡大しております。当該事業は、第3四半期連結会計期間の3月に業務完了予定となっていることから、売上高を一括で計上予定しており、年間では概ね計画通りを見込んでおります。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初の計画どおりに推移しており、計画通りの利益は確保できておりますが、経年に伴う回収可能債権額の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。
2018/02/14 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
