建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2018/09/28 13:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/09/28 13:36

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	93,065千円	87,507千円
土地	18,670	18,670

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/28 13:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 8～24年
工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/09/28 13:36

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ふわり藻岩下の建物建設工事の発注については、数社からの見積り及び工期を勘案して発注先を決定しており、支払条件は一般と同様であります。また、その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.当社監査役の佐藤信也が代表取締役を務める会社です。

2018/09/28 13:36