ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運 営を続けてまいりました。当第2四半期連結累計期間は緊急事態宣言の終了により、来院数が2店舗とも回復傾向に向かいましたが、目標とする来院数を達成できず、前年同期と比較して減収増益ですが営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、広告・マーケティング事業が緊急事態宣言解除の回復、ならびに地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年同期を大きく上回る受注もあり、売上高が 1,082,028千円(前年同期比 20.4%増)、売上総利益も 271,949千円(同 42.2%増)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第3四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、回復したものの当第2四半期連結累計期間では営業利益 21,197千円(前年同期は 51,943千円の営業損失)、経常利益は 32,867千円(前年同期は 45,825千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22,995千円(前年同期は 49,013千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
2023/05/12 15:49
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