売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	747,868	1,502,139	2,245,566	2,748,882
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	54,937	177,176	230,522	156,859

2023/09/28 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/09/28 11:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ビックライフソリューション	339,066	広告・マーケティング事業

2023/09/28 11:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/09/28 11:11

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,336,787	2,752,769
セグメント間取引消去	△6,492	△3,886
連結財務諸表の売上高	2,330,295	2,748,882

2023/09/28 11:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/09/28 11:11

#7 株式の保有状況（連結）

当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。
政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン(当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか)とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。
検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。

2023/09/28 11:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率

2023/09/28 11:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも正常化が進み、全体として回復傾向にあります。その中で、政府が2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げたことで、各地のイベントが再開されるなど広告需要も回復し、インバウンド需要の影響からインターネット広告においてはソーシャルメディア広告や動画広告が高い伸び率となっております。主要なマスメディア4媒体広告分野も回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル化の浸透の影響もあり、インターネット広告の規模がマスメディア4媒体と並ぶ状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分 野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、インターネット広告及び観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、社会・経済活動の正常化が進むと共に、多くの大型イベントが再開されたことで企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたことに加え、北海道外の大型案件の受注があったことで、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して回収額が減少したものの、新規の融資実行による利息収入の計上があったことから、前連結会計年度と比較して減収増益となりました。

2023/09/28 11:11

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2023/09/28 11:11