- 2172
- 2026/09/04
- 時価
- 6億円
- PER 予
- 17倍
- 2010年以降
- 赤字-127.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.4-3.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 4.64%
- ROA 予
- 2.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/11/14 15:34
前第1四半期連結累計期間において「その他」に含めておりました「インターネット」の売上高について重要性が高まったため、前連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- (表示方法の変更)2023/11/14 15:34
前第1四半期連結累計期間において「その他」に含めておりました「インターネット」の売上高について重要性が高まったため、前連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要が高まる傾向となる一方で、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し、増加基調が続いております。2023/11/14 15:34
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件に係るデジタルマーケティング分野を中心とした売上高の減少等があったものの、観光コンサル分野のふるさと納税事業において、制度改正前の一時的な寄付額の増加影響もあり前年同期に比べ減収増益となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、売上高が677,877千円(前年同期比 9.4%減)、売上総利益が201,579千円(同 18.5%増)となりました。また、営業利益66,107千円(同 34.6%増)、経常利益は72,129千円(同 31.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,709千円(同 26.5%増)となりました。