#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。一方で、観光コンサルティング分野では、ふるさと納税制度の改正が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、同制度改正(2025年10月)に伴い、改正前に寄附額が増加しましたが、改正後には減少に転じました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,400,798千円(前連結会計年度比2.4%減)、売上総利益は683,355千円(同 1.1%増)、営業利益は58,775千円(同 16.7%減)、経常利益は61,851千円(同13.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,073千円(同 39.5%減)となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。なお、前連結会計年度においては、本社移転に伴う補償金受領による特別利益及びその他の特別損失を計上いたしましたが、当該要因の剥落が親会社株主に帰属する当期純利益の前連結会計年度比減益の一因となっております。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
2026/09/29 12:00