#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありますが、当社(持株会社)の費用については、持株会社制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、ソフトウエア受託開発に含めております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/11/13 10:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/11/13 10:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん49,481千円、利益剰余金が49,481千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,284千円減少しております。
2015/11/13 10:33
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成28年6月期及び平成29年6月期並びに平成30年6月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50%
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、平成27年9月に米国ラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」に業務提携先と共同開発したモバイル決済ソリューションを出展いたしました。今後は、米国のカジノでのフィールドテストを実施し、平成29年6月期中のサービス開始を目指して取り組んでおります。
上記により当第1四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は840,231千円、営業利益は61,625千円となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
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