当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

2018/09/26 11:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/09/26 11:42

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア受託開発	208
自動車アフターマーケット	46

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品	事務所内装工事	3,988千円
リース資産	事務所器具及び備品	3,092
ソフトウエア	業務システム導入及び改修	1,155

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類
Prism Solutions Inc.(米国ネバダ州)	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めておりますPrism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である43,162千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具776千円、工具、器具及び備品1,947千円及びソフトウエア40,439千円であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益基盤の強化
当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。
② パートナーシップの推進

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。
上記により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,822,184千円(前連結会計年度比24.7%増)、営業利益は552,588千円(同234.9%増)、経常利益は552,334千円(同241.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,951千円(同790.0%増)となりました。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

2018/09/26 11:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/26 11:42