売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,177,726	2,401,017	3,686,391	5,072,509
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	31,657	42,014	171,660	254,861

2024/09/27 12:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

2024/09/27 12:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱サプライズクルー	843,510	ICTソリューション

2024/09/27 12:54

#4 事業等のリスク

(2)特定事業への依存度について (発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。

2024/09/27 12:54

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金

2024/09/27 12:54

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,428,256	342,059	5,770,316

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,763,214	309,294	5,072,509

(注)当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

2024/09/27 12:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/27 12:54

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/27 12:54

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 事業領域の拡大
売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進してまいりました。クロスボーダー流通プラットフォーム事業はその一つであり、日本国内の生産者、流通会社のアジアマーケット進出を容易にする越境流通プラットフォームの構築を進めております。その他、自社ソリューション提供型事業は、カジノ向け決済ソリューション、住宅リフォームの2つの分野があり、前者では日本版IR進出を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフトを展開しております。これらにつきましても、ICTソリューション事業で蓄積した技術、知見を応用することで早期の収益化を目指し、事業領域を拡大してまいります。

2024/09/27 12:54

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,072,509千円(前年同期比12.1%減)、営業利益は239,255千円(前年同期比38.1%増)、経常利益は261,000千円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,914千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,707千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

2024/09/27 12:54

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

2024/09/27 12:54

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/09/27 12:54