(注1) 本書中の「公開買付者」とは、ジョンソン・エンド・ジョンソンを指します。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社シーズ・ホールディングスを指します。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
(注11) 本書又は本書の参照書類の記載には、公開買付者及び対象者の間の潜在的取引に関する米国1995年民事証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。本書をお読みになる皆様におかれては、これらの将来に関する記載に依拠しないようご注意ください。これらの記載は将来の事象に関する現在の予測に基づくものです。その前提となる事実が不正確であることが判明し、又は既知若しくは未知のリスクや不確実性が顕在化した場合、実際の結果は公開買付者及び対象者の予想及び計画と大きく異なる可能性があります。かかるリスクや不確実性には、(i)取引に係る許認可の履践、(ii)公開買付けの成立に必要な下限を上回る対象者の株式の応募、(iii)取引が予想された期間内に終了せず、又は中止される可能性、(iv)取引が成立した場合に得られると予想される便益及び機会が実現せず、又は予想よりもその実現に時間を要する可能性、(v)新規及び既存の製品の商業的成功の不確実性、(vi)製造における困難及び遅延、(vii)為替及び金利の変動を含む経済状況、(viii)競合事業者による技術進展、新商品及び特許を含む競合状況、(ix)税法及び国内外のヘルスケア関連改革を含む適用法令の変更、(x)悪影響を及ぼす訴訟又は行政手続、(xi)ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動様式若しくは消費傾向の変化又は経済的困窮、並びに(xii)ヘルスケアに関する出費抑制傾向が含まれますが、これらに限られるものではありません。また、リスクや不確実性は、取引が実行された場合に、ジョンソン・エンド・ジョンソンファミリーカンパニーが対象者の製品、従業員及び事業運営の統合を成功させることができるか、並びに対象者の製品に係る継続的な業績又は市場成長を確保できるかについても存在します。これらのリスク、不確実性及びその他の要素に関する詳細な一覧及び説明は、公に入手可能な公開買付者による米国証券取引委員会への提出書類において確認することができます。これらの提出書類及び今後の提出書類については、www.sec.gov若しくはwww.jnj.comにてオンラインで、又は公開買付者に請求することにより入手することができます。公開買付者は、新規の情報又は将来の事象若しくは進展に基づいて将来に関する記述を更新する義務を負うものではありません。