有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループは、事業に関する以下のような問題点を解決するため、引き続き適切な措置を講ずる予定です。
(1)当社の旧経営体制のもとでの投資決定及びハイ・リスクな契約等を起因とするマイナスの影響が顕在化しております。
当社の旧経営陣は、これまで様々な投資決定を下し、第三者との契約等を締結してきました。しかしそれらの幾つかは、高いリスクを伴う契約でありました。このことを起因とする当社への負の影響が、特に2011年度下半期以降、顕在化しております。このように旧経営陣による過去の投資決定が当社に損失を与えております。当社は当社グループの各子会社及び事業プロジェクトに対し運転資金を供給する必要があり、これらの継続的な資金供給が、当社の財政状態を圧迫しております。
対策
1.当社子会社が抱える潜在的な問題を即座に発見するための子会社財務データの継続的なモニタリング。
2.企業価値(株主利益)を守るための法的措置及び契約内容の見直しによる今後のリスクの削減。
(2)当社グループの深刻な財政状態が、本来事業開発のために利用されるべき経営資源を制限しております。
上記の投資決定により、当社は多大な損失を被り、多くの資金が失われました。当社グループは現在、深刻な財政状態の危機に瀕しております。
1)当社グループの資産規模は非常に小さくなっており、事業の拡大に必要な資源が充分ではありません。その結果、収入が事業経費及び費用を賄いきれず、当社グループ全体に著しい損失をもたらしております。
2)当社グループの事業がもたらすキャッシュ・フローは低水準もしくはマイナスとなっており、当社グループは資金不足の状態にあります。
対策
1.既存事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。
2.当社グループ資産(関係会社を含む)の売却による資金調達の検討及び限られた資金を活用しての重要事業の促進。
3.当社グループの再編及びその他様々な手法により当社に新たな発展をもたらす潜在投資家の発掘。