純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるものについては中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。2014/12/16 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産の部>当中間会計期間末の総資産は11兆8,621億円(前事業年度末比9,448億円増)となりました。内訳は流動資産が11兆7,671億円(同9,433億円増)であり、このうちトレーディング商品が5兆7,248億円(同5,992億円増)、有価証券担保貸付金が4兆1,448億円(同3,924億円増)となっております。固定資産は949億円(同15億円増)となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は11兆1,621億円(同9,539億円増)となりました。内訳は流動負債が10兆150億円(同9,332億円増)であり、このうちトレーディング商品が4兆3,753億円(同3,402億円増)、有価証券担保借入金が3兆1,923億円(同1,444億円増)、短期借入金が1兆1,065億円(同1,285億円増)となっております。固定負債は1兆1,433億円(同202億円増)であり、このうち社債が7,580億円(同603億円減)、長期借入金が3,535億円(同789億円増)となっております。
純資産合計は、配当金支払により688億円減少したほか、中間純利益587億円を計上したことなどから、7,000億円(同90億円減)となりました。

2014/12/16 15:06

#3 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

あります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	709,083	700,054
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	709,083	700,054

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/12/16 15:06