純資産

有報情報

#1 収益認識関係、中間財務諸表（連結）

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当中間会計期間末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

2023/12/08 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比4兆902億円(34.3%)増加の15兆9,999億円となりました。内訳は流動資産が同4兆862億円(34.9%)増加の15兆8,049億円であり、このうち現金・預金が同3,675億円(36.7%)増加の1兆3,693億円、トレーディング商品が同1兆6,683億円(33.8%)増加の6兆6,100億円、有価証券担保貸付金が同1兆8,857億円(47.0%)増加の5兆8,965億円となっております。固定資産は同39億円(2.1%)増加の1,949億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比4兆695億円(35.7%)増加の15兆4,615億円となりました。内訳は流動負債が同4兆2,155億円(42.6%)増加の14兆1,009億円であり、このうちトレーディング商品が同6,883億円(16.9%)増加の4兆7,575億円、有価証券担保借入金が同2兆7,704億円(97.6%)増加の5兆6,098億円となっております。固定負債は同1,459億円(9.7%)減少の1兆3,563億円であり、このうち社債が同1,276億円(19.7%)減少の5,199億円、長期借入金が同183億円(2.3%)減少の7,898億円となっております。
純資産合計は、中間純利益を276億円計上したほか、配当金71億円の支払いを行ったこと等により、同206億円(4.0%)増加の5,383億円となりました。

2023/12/08 15:34

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法

2023/12/08 15:34

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当中間会計期間(2023年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	517,704	538,381
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	517,704	538,381

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/12/08 15:34