有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1 トレーディング商品
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
2 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
② 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
③ その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 2 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 2 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
④ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
⑤ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について4百万円(うち、株券4百万円)の減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
1 トレーディング商品
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 時価 | |
| 資産 | 負債 | |
| 株券・ワラント | 312,970 | 85,914 |
| 債券 | 1,409,740 | 1,039,299 |
| コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金 | 7,999 | ― |
| 受益証券 | 151,967 | 132 |
| その他 | 8,949 | ― |
| 当事業年度の損益に含まれた評価差額 | △366 | △7,762 |
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 時価 | |
| 資産 | 負債 | |
| 株券・ワラント | 272,108 | 191,181 |
| 債券 | 1,492,096 | 943,672 |
| コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金 | ― | ― |
| 受益証券 | 177,549 | 800 |
| その他 | 22,323 | ― |
| 当事業年度の損益に含まれた評価差額 | △ 541 | △ 1,801 |
2 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
② 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 1,000 |
| 関連会社株式 | 135 |
| 合計 | 1,135 |
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 1,000 |
| 関連会社株式 | 135 |
| 合計 | 1,135 |
③ その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価又は | 差額 |
| 計上額 | 償却原価 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 10,121 | 1,363 | 8,757 |
| 株券 | 10,121 | 1,363 | 8,757 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 5,081 | 5,103 | △22 |
| 株券 | 81 | 103 | △22 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | 5,000 | 5,000 | ― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 2 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価又は | 差額 |
| 計上額 | 償却原価 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 9,821 | 1,367 | 8,453 |
| 株券 | 9,821 | 1,367 | 8,453 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 91 | 99 | △8 |
| 株券 | 91 | 99 | △8 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 2 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
④ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
⑤ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
| 株券 | 1,498 | 770 | ― |
| 合計 | 1,498 | 770 | ― |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について4百万円(うち、株券4百万円)の減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。