有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 構造改革関連費用
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化に
よる不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。これらに伴い、当
会計期間にて、フロア返却及び支店の移転等に係る費用8,109百万円、システム・ソフトウェアの減損損失
2,339百万円及び除却損1,719百万円、その他533百万円を構造改革関連費用に計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化に
よる不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。これらに伴い、当
会計期間にて、フロア返却及び支店の移転等に係る費用8,109百万円、システム・ソフトウェアの減損損失
2,339百万円及び除却損1,719百万円、その他533百万円を構造改革関連費用に計上しております。