有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 構造改革関連費用
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。拠点からの退去に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。