森ビルの建物（純額）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額132,507百万円には、セグメント間取引消去△29,363百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,870百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額947百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2026/06/29 10:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,176百万円には、セグメント間取引消去△1,760百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額203,702百万円には、セグメント間取引消去10,492百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産193,210百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額3,118百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 10:40

#3 事業の内容

②運営受託事業
当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱(連結子会社)は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。
③請負工事事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	1百万円	30百万円
建物及び構築物等	-	574
計	1	605

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	1,442百万円	585百万円
建物及び構築物等	86	38
計	1,528	623

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産その他	インドネシア共和国	土地及び建物	24,184

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は特別損失の事業再編損に含めております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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