- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2025/12/15 10:41- #2 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 土地 | 1,524百万円 | 505百万円 |
| 建物及び構築物等 | 92 | 15 |
| 計 | 1,616 | 521 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどから、25,756百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物、土地が増加した一方で、投資有価証券及び長期貸付金が減少したことなどから、14,022百万円減少しました。
当中間連結会計期間の負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度に比べ5,894百万円減少し、1,960,431百万円となりました。
2025/12/15 10:41- #4 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ
2025/12/15 10:41- #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/15 10:41
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