森ビルの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 施設営業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億6900万
2013年9月30日 -76.33%
1億8200万
2014年3月31日 +421.98%
9億5000万
2014年9月30日
-6億6000万
2015年3月31日
-500万
2015年9月30日
7億300万
2016年3月31日 +188.34%
20億2700万
2016年9月30日 -88.6%
2億3100万
2017年3月31日 +660.61%
17億5700万
2017年9月30日 -64.43%
6億2500万
2018年3月31日 +271.2%
23億2000万
2018年9月30日 -55.39%
10億3500万
2019年3月31日 +191.01%
30億1200万
2019年9月30日 -61.02%
11億7400万
2020年3月31日 +81.01%
21億2500万
2020年9月30日
-34億2600万
2021年3月31日 -68.21%
-57億6300万
2021年9月30日
-23億4300万
2022年3月31日 -73.11%
-40億5600万
2022年9月30日
-6億5800万
2023年3月31日
10億6400万
2023年9月30日 +27.63%
13億5800万
2024年3月31日 +214.65%
42億7300万
2024年9月30日 -55.68%
18億9400万
2025年3月31日 +247.36%
65億7900万
2025年9月30日 -65.97%
22億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2025/06/25 10:43
#2 主要な設備の状況
3 建物、土地の帳簿価額には信託不動産の帳簿価額も含めております。その他の帳簿価額には建物、土地、建設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載しております。
(2)施設営業
① ホテル
2025/06/25 10:43
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/25 10:43
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
分譲事業90,15178,231
施設営業事業34,27551,106
海外事業29,29426,842
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/25 10:43
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
分譲33( 1)
施設営業1,928( 495)
海外521( -)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
2025/06/25 10:43
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
オフィス賃貸市場においては、オフィスの新規供給も限定的な中、出社人数の増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直しによるオフィス需要拡大が継続し、都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率は2025年3月末には3.86%と、賃料反転の目安となる5%をかなり下回る水準まで低下しました。昨秋の当社調査にて、今後の企業成長を見据えたオフィス拡張事例の増加や、新規賃借理由の上位に立地やビルグレード改善が挙がる様子が見られましたが、そのような都心の良質なオフィスへの需要拡大を背景に、足元ではオフィスマーケットの活況が続いております。都心の高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%と高い稼働を維持し、成約賃料単価についても過去最高を更新しました。商業施設においては、六本木ヒルズ・表参道ヒルズの年間売上が昨年に続き過去最高を更新しました。また虎ノ門ヒルズにおいては、昨年、ステーションタワーが開業し、森タワー等の既存施設との回遊効果により収益が増加しました。麻布台ヒルズにおいては、ラグジュアリー店舗が牽引し、売上は当初目標を上回る状況で推移しております。ホテル事業においては、新たに開業したホテルが通期稼働したことや、訪日外国人の増加により好調に推移しております。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。
2025/06/25 10:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」の既存ホテルの稼働率、単価の上昇に加え、「ホテル虎ノ門ヒルズ」及び「ジャヌ東京」の通期稼働により増収増益となりました。
海外
2025/06/25 10:43
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度は、「麻布台ヒルズレジデンスB」や「グラスロック」への投資を中心に合計89,577百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)
分譲-
施設営業371
海外292
2025/06/25 10:43
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2025/06/25 10:43

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