有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)不動産市況動向等に係るリスク
当社グループが所有・運営するオフィスビルの主要なテナントは企業であり、そのオフィス需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向があること、また、住宅賃貸需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向があることから、景気の後退やビルの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、オフィスビルや賃貸住宅用不動産の空室率が上昇すること、又は賃料水準が低下することが考えられます。また、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、保有資産の価値が低下することも考えられます。さらに当社グループにおける賃貸事業の展開は、主に大規模な中長期開発プロジェクトの進行によります。かかるプロジェクトが市場動向の変化その他の不測の事態等により変更され計画どおりに進行せず、又は中断することも考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、地域・物件特性等に応じた営業力の強化等によりリスクの低減を図ってまいります。
(2)各種法制及び税制等の変更(主に不動産や金融関連)に係るリスク
当社グループが規制を受ける主な法律には、「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「消防法」「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」等があります。また、これらの法令のほか、各自治体が制定した条例等による規制も受けております。当社グループでは、現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法令、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの義務及び費用負担の増加並びに所有資産に係る権利制限等の発生により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産関連税制等の変更がなされる場合には、不動産の保有及び取得・売却時の費用の増加、開発計画及び投資計画の修正等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度等の変更によっても、直接又は間接的に当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、これら各種法令や不動産関連税制等に係る改正情報、通達等の早期把握や対応に努めております。
(3)海外事業に潜在するリスク
当社グループは、中華人民共和国・インドネシア共和国・アメリカ合衆国等においても事業を行っておりますが、これらの国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、賃貸不動産市況が悪化する可能性、その他不動産プロジェクトへ悪影響を及ぼす可能性等があります。また、為替レートの変動等により、円換算後の保有資産等の価値が影響を受ける可能性があります。このほか、事業展開にあたっては以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しない法令規則又は税制等の変更
・人材の採用と確保の困難性
・ストライキ等の労働争議による業務の遅延・停滞、人件費の急騰
・戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的な混乱
上記のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適宜情報を収集のうえ、当該事業の見直し等の対応に努めております。
(4)有利子負債及び金利上昇のリスク
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,612,102百万円であります。当社グループでは、有利子負債に関連する財務指標について基本目標を設定し、当社グループの堅固な経営基盤の構築に取り組んでおります。
また、当社グループは主に金利スワップ契約により有利子負債の金利変動リスク対応に努めておりますが、金利水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行いながら複数の金融機関からの借入れや社債発行等による資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
(5)自然災害、人災等によるリスク
地震、風水害、疫病等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合には、保有資産の毀損、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、BCP(事業継続計画)を策定し、そのような場合でも重要な事
業を継続又は早期復旧できるように準備を行っております。
(6)サイバーセキュリティに係るリスク
当社グループの情報システム及びビルシステムには、サイバー攻撃などによりシステム停止・破壊、個人情報や機密情報の窃取・破壊等のサイバーセキュリティ上のリスクが存在します。専門家の助言も踏まえ対策を講じてはいるものの、これらリスクの発生可能性を完全に排除することは困難です。また、災害などによる通信ネットワークやクラウドサービス障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥によるシステム障害、第三者による不正アクセス等によるセキュリティ事案が発生した場合、当社グループの社会的信用、ブランドイメージ低下に加え、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関連する各種法令の遵守に加え、サイバーセキュリティに関連する社内規程を定め、サイバーセキュリティ意識向上のための定期的な訓練、教育を実施しております。
(7) 気候変動に係るリスク
当社グループにおいては、サステナビリティ委員会の下部委員会である環境推進委員会が気候変動をはじめとする様々な環境問題への対応に関する分野横断的な取組の推進・管理を行い、サステナビリティ委員会が重要事項の審議及び環境推進委員会の監督・モニタリングを行う体制を整えております。また、取締役会はサステナビリティ委員会から報告を受け、重要事項については取締役会で審議する等、管理・監督を行っております。
気候変動に係るリスクについては、環境推進委員会でその影響を特定・評価・管理しております。その内容につきましては、TCFDのフレームワークに基づいてまとめており、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標 ①気候変動」に記載しており、そのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。