日本貨物鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社は、「鉄道ロジスティクス事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「鉄道ロジスティクス事業」は、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業を展開しております。「不動産事業」は、土地、建物等の貸付等の事業を展開しております。

2025/06/19 10:16

#2 主要な設備の状況

名称	所在地	土 地		建 物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)

d その他の主な設備

名称	所在地	土 地		建 物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)

③ 不動産事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社(2025年3月31日現在)により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、高い環境特性と労働生産性という強みを活かし、より安全性を向上させた高品質な総合物流サービスが提供できるよう、新しい技術を積極的に導入し、鉄道ロジスティクス事業の競争力を高めてまいります。
不動産事業においても、不動産物件の供給過剰による価格下落、販売商品の瑕疵による信用低下などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を見ながら、信頼性のある物件提供を進めるとともに、計画的かつ効果的な修繕により物件の資産価値の維持向上を図ることを徹底してまいります。
(8)異常気象の発生

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道ロジスティクス事業	7,284(1,348)
不動産事業	214(80)
その他	44(7)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「シニア社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

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#6 研究開発活動

・目視検査に代わる自動検査システムの開発
(2)不動産事業
該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開
安定的な成長を続ける不動産事業の更なる収益拡大を目指し不動産価値を高めるスクラップアンドビルド、取得物件拡大・組替えによるポートフォリオ拡充、資産流動化による投資スピードアップに着手するとともに、新規事業へ継続的にチャレンジすることで、社会に新しい価値を提供していきます。2025/06/19 10:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や、新たに策定した「JR貨物グループ中期経営計画2026 ～一人ひとりが決意を新たに さあ、走りだそう、次の150年へ～」(以下「中計2026」)の初年度として、安全基盤の強化・安定輸送の追求、既存アセットを最大活用した輸送量の回復、不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開などの取組みを進めました。
物価上昇が続いていることから個人消費の回復に足踏みがみられるものの、全般的には緩やかな回復基調のなか、物流の停滞が懸念される物流の2024年問題や、脱炭素に向けた動きを背景に鉄道シフトが進みました。一方で台風等自然災害、輪軸組立作業不正行為、列車脱線等の影響により多数の列車に運休が生じ、トンキロの目標値には届かず収入も想定を下回りました。なお、経営努力だけでは吸収できないコストの増加に対応するため、4月に基本運賃改定を実施しました。

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#9 設備投資等の概要

を図るとともに、EF210形式・九州向けEF510形式電気機関車新製や鉄道貨物輸送力増強事業に伴う駅改修等に230億円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、長浜地区(福岡市)の商業施設新設や賃貸物件の購入等に46億円の設備投資を実施しまし
た。

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