日本貨物鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社は、「鉄道ロジスティクス事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「鉄道ロジスティクス事業」は、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業を展開しております。「不動産事業」は、土地、建物等の貸付等の事業を展開しております。

2026/06/26 10:30

#2 主要な設備の状況

名称	所在地	土 地		建 物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)

d その他の主な設備

名称	所在地	土 地		建 物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)

③ 不動産事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。

2026/06/26 10:30

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社(2026年3月31日現在)により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

2026/06/26 10:30

#4 事業等のリスク

当社グループでは、高い環境特性と労働生産性という強みを活かし、より安全性を向上させた高品質な総合物流サービスが提供できるよう、新しい技術を積極的に導入し、鉄道ロジスティクス事業の競争力を高めてまいります。
不動産事業においても、不動産物件の供給過剰による価格下落、販売商品の瑕疵による信用低下などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を見ながら、信頼性のある物件提供を進めるとともに、計画的かつ効果的な修繕により物件の資産価値の維持向上を図ることを徹底してまいります。
(8)異常気象の発生

2026/06/26 10:30

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道ロジスティクス事業	7,331(1,266)
不動産事業	212(82)
その他	43(8)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「シニア社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

2026/06/26 10:30

#6 研究開発活動

・状態監視データを活用した信号設備の故障要因探索手法
(2)不動産事業
該当事項はありません。

2026/06/26 10:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開
安定的な成長を続ける不動産事業の更なる収益拡大を目指し不動産価値を高めるスクラップアンドビルド、取得物件拡大・組替えによるポートフォリオ拡充、資産流動化による投資スピードアップに着手するとともに、新規事業へ継続的にチャレンジすることで、社会に新しい価値を提供していきます。2026/06/26 10:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられており緩やかな景気の回復基調が継続する一方で、中東地域をはじめとした地政学的な緊張の高まりや、米国の通商政策を巡る不確実性などが継続していることにより、依然として先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」と、「JR貨物グループ中期経営計画2026」(以下、「中計2026」)で定めた基本方針を踏まえ、鉄道事業の基盤は安全であるという認識のもと安全体制の強化に継続的に取組みながら、「作業記録の書き換え等の不適切事案の再発防止」、「安全基盤の強化と安定輸送の追求」、「グループ一体での鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大」、「不動産事業の拡大と新規事業の展開」、「経営基盤の強化」、「貨物鉄道輸送の更なる役割発揮に向けた体制強化」の6つの取組みを進めました。
しかしながら、農産品・青果物の生育不良や食料工業品等の荷動き低調による収入の伸び悩み、雪害や大雨をはじめとした自然災害による収入影響、国際情勢の混乱や円安等を背景とした物価高騰によるコストの増嵩が経営成績に影響を及ぼしました。

2026/06/26 10:30

#9 設備投資等の概要

を図るとともに、EF210形式電気機関車新製や鉄道貨物輸送力増強事業に伴う駅改修等に247億円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、大阪市における賃貸住宅の新設や、商業施設や倉庫建物、マンションといった賃貸物件の購入等に51億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2026/06/26 10:30