有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道ロジスティクス事業	7,331(1,266)
不動産事業	212(82)
その他	43(8)
合計	7,586(1,356)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「シニア社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
5,147(737)	38.8	17.7	6,384,009	104.9

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道ロジスティクス事業	5,075(728)
不動産事業	72(9)
その他	-(-)
合計	5,147(737)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「シニア社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称及び組合員数は次のとおりであります。

2026年3月31日現在

名称	組合員数(人)	上部組織
日本貨物鉄道労働組合(JR貨物労組)	4,296	全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
国鉄労働組合(国労)	68	-
日本貨物鉄道産業労働組合(貨物鉄産労)	63	日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)	1	-
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部(建交労)	4	-

(注)( )内は略称であります。
各労働組合のうち、日本貨物鉄道労働組合、国鉄労働組合、日本貨物鉄道産業労働組合、国鉄動力車労働組合総連合、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて経営協議会、団体交渉を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努力しております。
現在、労働組合から、労働委員会への申し立ては行われておりません。また、裁判での係争案件もございません。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
2.7	71.3	67.6	78.9	78.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b 連結子会社

当事業年度
名 称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
日本フレートライナー㈱	4.2	-	67.4	72.7	34.1
㈱ジェイアール貨物・北海道物流	15.9	100.0	73.5	86.6	58.9
㈱ジェイアール貨物・不動産開発	12.3	-	73.1	76.3	78.4
日本オイルターミナル㈱	13.3	100.0	-	-	-
㈱ジェイアール貨物・東海ロジスティクス	-	100.0	95.9	112.9	65.4
㈱ジェイアール貨物・九州ロジスティクス	4.1	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。