売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道ロジスティクス事業」は、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業を展開しております。「不動産事業」は、土地、建物等の貸付等の事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/23 10:26

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、セメントターミナル㈱、㈱OTトランスポート、全通内国通運㈱等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。

2023/06/23 10:26

#3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本通運株式会社	37,763	鉄道ロジスティクス事業等

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本通運株式会社	37,389	鉄道ロジスティクス事業等

2023/06/23 10:26

#4 事業等のリスク

(8)異常気象の発生
当社グループが貨物鉄道輸送をしている商品の一部には、第一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものもあるため、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
多岐に亘る商品を取り扱うことで、異常気象の発生による影響を最小限にするようにしてまいります。

2023/06/23 10:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

② リース取引に係る計上基準
不動産賃貸収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として収益を認識しています。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/23 10:26

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。

2023/06/23 10:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 10:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/23 10:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千トン)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	対前期比
			増減	%

また、最近2連結会計年度における主な顧客先別の売上高及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

② 資産、負債及び純資産の状況

2023/06/23 10:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社のうち、全国通運㈱、日本フレートライナー㈱、日本オイルターミナル㈱、ジェイアールエフ商事㈱、日本運輸倉庫㈱、㈱ジェイアール貨物・不動産開発等21社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、セメントターミナル㈱、㈱OTトランスポート、全通内国通運㈱等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/23 10:26