当社は1987年4月の会社設立に際し、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づき、国鉄長期債務のうち943億円を承継いたしました。
長期債務残高の縮減に努めるとともに、2011年度~2017年度に株主である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から経営自立を図るための支援措置として700億円の無利子貸付を受け、これにより有利子借入の縮減を図ってまいりました。しかし、この無利子借入が2017年度を以て終了したことにより、有利子借入が再び増加に転じ、営業外費用の増嵩が避けられない状況にあります。そこで、低利かつ市場金利に連動した資金調達方法として、新たにシンジケート・ローンによる借入を2017年度末から開始し、支払利息額の抑制を図っています。さらに、資金調達方法の多様化を図るため、市中銀行からの有利子借入れ以外に、公募債を2021年度末にグリーンボンドとして発行いたしました。また、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の期限が2031年3月末まで延長され、2021年度からの3年間で138億円の無利子貸付を受けることが決定しました。
2023年3月31日現在、当社の単体長期債務残高は前期比4.0%増の1,999億円(1年内返済予定分を含む)、連結の長期債務残高は前期比3.8%増の2,083億円(1年内返済予定分を含む)となっております。また、2023年3月期決算の支払利息(社債利息を含む)は、単体が前期比較で0億円増の11億円、連結が前期比較で0億円減の12億円です。
2023/06/23 10:26