#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みなどを進めました。トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題が迫るなか、2023年6月に関係閣僚会議にて取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」や、同10月に公表された「物流革新緊急パッケージ」において、鉄道へのモーダルシフトの推進が提言されました。また、2023年の夏は記録的な猛暑となるなど、世界規模の気候変動が深刻化しています。これらの社会問題の緊急性を訴え、輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。経済活動の正常化により個人消費は緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇に伴う消費者の買い控えが見られたことや、夏季の大雨、台風で運輸収入が伸び悩み、エネルギー価格の上昇によるコストの増加が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.5%増の1,885億円、営業損失は47億円(前期は営業損失36億円)、経常損失は42億円(前期は経常損失43億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は35億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失40億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/06/27 10:16