全国保証（7164）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2012年3月31日
- 60億3500万
- 2012年9月30日 -6.36%
- 56億5100万
- 2012年12月31日 +6.16%
- 59億9900万
- 2013年3月31日 -4.5%
- 57億2900万
- 2013年6月30日 +3.42%
- 59億2500万
- 2013年9月30日 -2.92%
- 57億5200万
- 2013年12月31日 -0.8%
- 57億600万
- 2014年3月31日 +11.23%
- 63億4700万
- 2014年6月30日 -1.95%
- 62億2300万
- 2014年9月30日 -10.46%
- 55億7200万
- 2014年12月31日 +0.59%
- 56億500万
- 2015年3月31日 -10.42%
- 50億2100万
- 2015年6月30日 -4.24%
- 48億800万
- 2015年9月30日 -12.92%
- 41億8700万
- 2015年12月31日 -2.65%
- 40億7600万
- 2016年3月31日 -5.05%
- 38億7000万
- 2016年6月30日 -5.71%
- 36億4900万
- 2016年9月30日 -4.19%
- 34億9600万
- 2016年12月31日 -3.75%
- 33億6500万
- 2017年3月31日 +0.21%
- 33億7200万
- 2017年6月30日 -1.66%
- 33億1600万
- 2017年9月30日 -1.69%
- 32億6000万
- 2017年12月31日 -2.79%
- 31億6900万
- 2018年3月31日 +1.86%
- 32億2800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。2026/06/12 14:58
② 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/12 14:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/12 14:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,502 百万円 1,927 百万円 繰延税金負債 合計 △334 百万円 △872 百万円 繰延税金資産の純額 4,846 百万円 5,022 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
