全国保証（7164）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2012年3月31日: 18億8700万
2012年9月30日 +6.84%: 20億1600万
2012年12月31日 -7.39%: 18億6700万
2013年3月31日 +32.3%: 24億7000万
2013年6月30日 +0.49%: 24億8200万
2013年9月30日 -5.28%: 23億5100万
2013年12月31日 -8.29%: 21億5600万
2014年3月31日 +1.3%: 21億8400万
2014年6月30日 -7.65%: 20億1700万
2014年9月30日 -9.37%: 18億2800万
2014年12月31日 -5.91%: 17億2000万
2015年3月31日 -8.95%: 15億6600万
2015年6月30日 -3.07%: 15億1800万
2015年9月30日 +1.25%: 15億3700万
2015年12月31日 -2.28%: 15億200万
2016年3月31日 -3.4%: 14億5100万
2016年6月30日 -8.55%: 13億2700万
2016年9月30日 -4.37%: 12億6900万
2016年12月31日 -7.88%: 11億6900万
2017年3月31日 -0.86%: 11億5900万
2017年6月30日 -2.16%: 11億3400万
2017年9月30日 -4.06%: 10億8800万
2017年12月31日 -3.03%: 10億5500万
2018年3月31日 -1.99%: 10億3400万
2018年6月30日 +296.91%: 41億400万
2018年9月30日 -0.68%: 40億7600万
2018年12月31日 -4.96%: 38億7400万
2019年3月31日 +8.67%: 42億1000万

有報情報

#1 事業等のリスク

そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

2026/06/12 14:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/12 14:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,502	百万円	1,927	百万円
繰延税金負債合計	△334	百万円	△872	百万円
繰延税金資産の純額	4,846	百万円	5,022	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 14:58