#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/20 12:11
#2 業績等の概要: 企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度の導入検討など、活力ある企業風土の醸成に努めたほか、内部統制システムの機能強化に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、営業収益は35,918百万円(前期比12.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は28,139百万円(前期比12.0%増)、経常利益は29,001百万円(前期比10.3%増)、当期純利益は19,530百万円(前期比13.5%増)となり、営業収益、営業利益、経常利益および当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新いたしました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業収益は、新規提携金融機関の増加や既存提携金融機関の利用率向上により保証債務残高および新規保証実行件数が順調に増加した結果、35,918百万円(前期比12.5%増)となりました。
営業費用は、7,778百万円(前期比14.5%増)となりました。債務保証損失引当金繰入額は代位弁済の発生が引き続き低位に推移し、引当金を算出する引当率は低下しましたが、保証債務残高の増加に伴い2,676百万円(前期比48.6%増)となりました。一方、貸倒引当金繰入額は回収が順調に進んだことにより645百万円の戻入となりました。その結果、営業利益は28,139百万円(前期比12.0%増)となりました。
営業外収益は、有価証券利息561百万円(前期比2.3%減)を計上するなど904百万円(前期比25.0%減)となった一方、営業外費用は、合計で42百万円(前期比54.5%増)となりました。その結果、経常利益は29,001百万円(前期比10.3%増)となりました。
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