全国保証(7164)のソフトウエアの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 5億4000万
- 2024年3月31日 +11.11%
- 6億
- 2025年3月31日 +340%
- 26億4000万
- 2026年3月31日 -19.13%
- 21億3500万
個別
- 2012年3月31日
- 6億400万
- 2012年9月30日 -13.25%
- 5億2400万
- 2012年12月31日 -11.07%
- 4億6600万
- 2013年3月31日 -8.8%
- 4億2500万
- 2013年6月30日 -13.88%
- 3億6600万
- 2013年9月30日 +25.68%
- 4億6000万
- 2013年12月31日 -14.57%
- 3億9300万
- 2014年3月31日 +25.95%
- 4億9500万
- 2014年6月30日 -3.84%
- 4億7600万
- 2014年9月30日 -10.92%
- 4億2400万
- 2014年12月31日 -6.37%
- 3億9700万
- 2015年3月31日 -9.32%
- 3億6000万
- 2015年6月30日 +11.39%
- 4億100万
- 2015年9月30日 -0.5%
- 3億9900万
- 2015年12月31日 +6.77%
- 4億2600万
- 2016年3月31日 -4.93%
- 4億500万
- 2016年6月30日 -6.17%
- 3億8000万
- 2016年9月30日 -8.42%
- 3億4800万
- 2016年12月31日 -5.17%
- 3億3000万
- 2017年3月31日 -8.48%
- 3億200万
- 2017年6月30日 -5.63%
- 2億8500万
- 2017年9月30日 +24.56%
- 3億5500万
- 2017年12月31日 -10.14%
- 3億1900万
- 2018年3月31日 +11.29%
- 3億5500万
- 2018年6月30日 +16.62%
- 4億1400万
- 2018年9月30日 +3.86%
- 4億3000万
- 2018年12月31日 +11.86%
- 4億8100万
- 2019年3月31日 +18.71%
- 5億7100万
- 2019年6月30日 -6.13%
- 5億3600万
- 2019年9月30日 +0.56%
- 5億3900万
- 2019年12月31日 -8.16%
- 4億9500万
- 2020年3月31日 +23.03%
- 6億900万
- 2020年6月30日 +0.33%
- 6億1100万
- 2020年9月30日 -4.26%
- 5億8500万
- 2020年12月31日 -2.05%
- 5億7300万
- 2021年3月31日 -7.33%
- 5億3100万
- 2021年6月30日 -3.01%
- 5億1500万
- 2021年9月30日 +22.91%
- 6億3300万
- 2021年12月31日 -4.9%
- 6億200万
- 2022年3月31日 -0.17%
- 6億100万
- 2023年3月31日 -17.8%
- 4億9400万
- 2024年3月31日 +12.15%
- 5億5400万
- 2025年3月31日 +350.72%
- 24億9700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① システムリスク2025/06/16 16:09
当社グループの保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 事務リスク - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産2025/06/16 16:09
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア :基幹システムの開発 2,320百万円2025/06/16 16:09 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2025/06/16 16:09
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
3.引当金の計上基準